LOGLYダイレクト課金サービス利用規約

第1条 (規約の適用)

ログリー株式会社（以下「当社」といいます。）は、LOGLYダイレクト課金サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。

第2条 (利用契約の成立)

1. お客様が本サービスのご利用申込を行った時点で、当社は、お客様が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 本サービスの提供にあたり、当社はcodoc株式会社の提供するダイレクト課金機能及びStripe Incの提供する決済システムを利用します。
3. お客様が本サービスのご利用を申込み、当社が承認した時点で、お客様と当社の間で本規約に定める内容にて「利用契約」が成立したものとします。当社は、本規約の規定にかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれが認められる場合には、利用契約を締結しないことができます。
   1. 利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
   2. 本サービスを利用して、個人情報の侵害、ハッキング等の行為をするとき
   3. その他当社が不適当と判断したとき

第3条 (利用期間)

1. 本サービスの利用期間は、利用契約開始日から起算して6ヶ月とします。
2. 本サービスの利用期間満了30日前までにお客様又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに6ヶ月間は自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第4条 (変更通知)

1. お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書のお客様にかかわる事項に変更があるときは、すみやかに当社に通知するものとします。
2. 当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第5条 (一時的な中断及び提供停止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
   2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、お客様が本規約等に違反した場合には、お客様への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部若しくは一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第6条 (本サービスの廃止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
   1. 廃止日の60日前までにお客様に通知した場合
   2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第7条 (コンテンツ販売料金の支払い)

1. 当社は、毎月末日を締日として当該月の提携サイトの報酬を算定し、お客様に対し、翌月上旬に確定した報酬額（以下「お客様分配額」といいます。）を電子メールにて通知します。
2. お客様は、前項で確定したお客様分配額に異議がある場合、電子メールにて通知された日付から5営業日以内に異議を申立てるものとし、当該期間を徒過した場合、お客様はお客様分配額を承諾したものとみなします。
3. 当社は、報酬確定月の翌々月末日までにお客様分配額をお客様の指定する金融機関口座に振り込みにて支払います。振込手数料は当社の負担とします。なお、報酬の支払い日が金融機関の休日にあたる場合は、翌々月末日の前営業日を支払い日とします。
4. 当社は、お客様分配額の累計金額が5,000円未満の場合、お客様への報酬の支払いを、次月以降へ繰り延べることができるものとします。
5. お客様の届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその旨を通知します。通知後、口座情報が引き続き１年間更新されない場合、お客様は、当社に対する当該債権を放棄し、当社の支払義務を免除することを予め承諾するものとします。

第8条 (解除)

1. お客様及び当社は、相手方が本規約の各条項の一にでも違反した場合、1ヶ月以上の予告期間をもって催告を行うものとし、当該催告にもかかわらず相手方による違反が是正されない場合には、利用契約を解除することができるものとします。
2. お客様及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何ら通知や催告を行うことなく、利用契約を解除することができるものとします。
   1. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき
   2. 民事執行の申立、租税滞納処分等を受けたとき
   3. 相手方の振り出した手形又は小切手の不渡りが生じたとき
   4. 相手方の信用を著しく毀損又は喪失したと認められるとき
   5. 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき
   6. 前各号の他、本規約を継続し難い、重大な事由が発生したとき
3. 当社は、お客様が次の各号の一に該当する場合、事前の書面またはメールによる通知により、利用契約を解除することができるものとします。
   1. 利用申込書その他通知内容等に虚偽記入又は重大な記入漏れがあった場合。
   2. 本サービスを利用して、不正アクセス、個人情報の侵害、ハッキングをした場合。
   3. 本規約に違反し、当社より相当の期間を定めてなした催告があったにもかかわらずこれを是正しない場合。
   4. 監督官庁より営業停止又は営業免許若くは営業登録の取消処分を受けた場合。
   5. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき、その他信用を著しく損なう事情があった場合。
   6. 手形交換所の不渡り処分を受けたとき、又は、支払停止、支払不能等の状態に至った場合。
   7. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合。
   8. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合。
   9. 本規約に基づき当社が、お客様の責めに帰すべき事由につき、広告主等から正当な理由に基づくクレームを受領した場合
4. 前各項によりお客様又は当社が利用契約を解除した場合、相手方に対して、直接かつ通常の損害賠償（弁護士費用を含む）を請求することを妨げないものとします。

第9条 (解約)

お客様及び当社は、利用契約期間中であっても、1ヶ月前の予告期間をもって相手方に対して解約の意思表示をし、お客様当社両者の通知による合意に達した場合は、利用契約を解約することができるものとします。

第10条 (期限の利益の喪失)

お客様又は当社は、理由の如何を問わず利用契約が解除された場合、相手方に対して負担している債務に関して期限の利益を失い、直ちに相手方に対して負担する債務を弁済しなければならないものとします。ただし、かかる利用契約の終了又は解除は利用契約の有効期間中に既に発生した権利又は義務に何らの影響を与えるものではない。

第11条 (本規約の変更)

1. 当社は、お客様の指定する電子メールアドレス宛に通知し、又は当社が指定するウェブサイト上に変更された本規約を掲載することで、随時本規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、15日の予告期間をおいて効力を発生させるものとし、変更後の規約の内容をお客様に通知するものとします。
3. 変更後の規約発効後における利用契約等の内容は、変更後の規約を適用するものとします。

第12条 (損害賠償の制限)

本規約等に関して、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約等に違反したことが直接の原因で、お客様からお預かりした広告キャンペーンの予算総額に限定されます。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた障害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害や、機会損失・逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第13条 (反社会的勢力の排除)

1. お客様及び当社は、反社会的勢力との関係の遮断について、以下のとおり合意するものとします。
2. 「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
   1. 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に定義される暴力団及びその関係団体
   2. 前号の暴力団及びその関係団体の構成員
   3. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人
   4. 前各号の一の他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
   5. 前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
3. お客様及び当社は、相手方に対し、次の各号について表明し、保証するものとします。
   1. 役員、使用人又は主要な株主が反社会的勢力ではないこと
   2. 反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
   3. 経営に反社会的勢力が関与していないこと
   4. 反社会的勢力を利用しないこと
4. お客様及び当社は、お客様（その役員、従業員、関係者等を含む）が報道、言論の自由に基づき、あるいは著作者の表現の自由に基づいて、反社会的勢力を取材、撮影する行為、又は反社会的勢力を題材として取り上げた雑誌、書籍、電子雑誌、電子書籍、映像作品等を出版、発行、製作、配給、上映、配信する行為及びこれらに付随する行為は、前項の違反とならないことを相互に確認するものとします。
5. お客様及び当社は、第3項に対する自己の違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
6. お客様及び当社は、相手方が前項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。

第14条 (権利義務譲渡の禁止)

お客様及び当社は、本規約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、相手方の書面による事前の同意なしに第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。

第15条 (協議等)

本規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約等の何れかの部分が無効である場合でも、本規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第16条 (準拠法、専属的合意管轄裁判所)

本規約および利用契約は日本国法に準拠するものとします。また、これらに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条 (発効期日)

この規約は、2021年1月14日より効力を発するものとします。

改定履歴

・2021年7月13日 第2条 (利用契約の成立) 2項 の会社名称を変更
・2021年7月13日 第8条(解除)3項5号 の誤字の削除
・2021年7月13日 第9条(解約) の同意条件を修正

修正履歴

・2021年1月14日 第2条 (利用契約の成立) 2項の「codoc社の提供するダイレクト課金機能及びstripe社の提供する…」を「codoc株式会社の提供するダイレクト課金機能及びStripe Incの提供する…」へ修正。
・2021年1月14日 第8条(解除)3項5号の「会社更生手続開始等9,905,785の申立があったとき、…」を「会社更生手続開始等の申立があったとき、…」へ修正
・2021年1月14日 第9条(解約) の「お客様当社両者の書面による合意に達した場合…」を「お客様当社両者の通知による合意に達した場合…」へ修正